生駒市議会 2022-12-12 令和４年第７回定例会 厚生消防委員会 本文 開催日：2022年12月12日
在宅支援機能の充実として、９月末時点で医療連携登録医は68施設、協力医療機関連携施設は65施設となってございます。 評価といたしまして、「地域の医療機関との病診・病病連携が進んだ結果、医療連携登録医からの紹介件数が増加している」などを挙げております。
在宅支援機能の充実として、９月末時点で医療連携登録医は68施設、協力医療機関連携施設は65施設となってございます。 評価といたしまして、「地域の医療機関との病診・病病連携が進んだ結果、医療連携登録医からの紹介件数が増加している」などを挙げております。
次に、医療連携登録医及び協力医療機関連携施設の登録数の増大を目指し、地域医療連携室の職員が地元医療機関を訪問し、登録のメリットを積極的にＰＲいたしました。 次に、地域の医療機関との病病・病診連携及び協力体制を重視し、紹介された患者の受入れに努めました。また、紹介率は24.9％、逆紹介率は13.6％でございました。
具体的には、医療連携登録医や協力医療機関連携施設等との連携を強化し、在宅患者等の増悪時の積極的な受入れを行います。 続きまして、18ページでございます。 医師会への情報提供を積極的に行い、医師会への入会を目指します。 ページ中段部分でございますが、地域の医療機関との病病・病診連携及び協力体制を重視し、更なる紹介率、逆紹介率の向上を目指します。 20ページをお願いいたします。
これまで市立幼保施設の統合再編により、令和３年４月時点で18園の市立こども園を設置するとともに、民間移管による公私連携施設として、保育所１施設とこども園２施設の設置を行ったところでございます。 今後の予定といたしまして、令和５年度までに公私連携保育所が２施設、公私連携幼保連携型認定こども園が６施設となる予定でございます。
在宅支援機能の充実として、医療連携登録医は９月末時点で68施設、協力医療機関連携施設は65施設となっております。課題といたしまして、紹介件数が多い医療機関へ働きかけ、市内の医療連携登録医を増やすことで在宅支援機能を更に充実させて地域の医療機関等との連携強化をより一層図る必要があるとしております。 次に、17、18ページをご覧ください。周辺の他の医療機関との連携でございます。
改正内容につきましては、まず一つ目として、特定地域型保育事業所を卒園した児童の受入れ皿に係る町長の連携施設確保義務の緩和をするものでございます。
ただ、それぞれ細かく見ていくと、小規模保育事業などは０歳から２歳の子どもが対象で、少人数ですので６人から１９人までのお子さんを預かる事業所というふうに確認しておりますが、２歳以降、退園された後の受け皿としての連携施設が必要だというふうにもなっているかと思います。
また、協力医療機関連携施設は３月末時点で63施設となっております。課題につきましては、医療連携登録医を増やすことでより一層地域の医療機関との連携強化を図る必要があるとしております。 17ページ、18ページをお願いいたします。 医療機器の共同利用として、医療機関の紹介により、市立病院のＭＲＩやＣＴなどを利用していただいております。
その上で、公私連携施設として移管を行っており、基本的には移管をする前後において、園児の方々にはこれまでどおりの教育や保育サービスを受けていただけるように配慮をさせていただいております。 一方で、移管先の法人が保護者のニーズに応えるために、新たなサービスを有料で実施するというような場合におきましては、保護者が有料のサービスを選択するかどうかで受益者負担が生じる可能性もございます。
次に、議案第２０号、桜井市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び桜井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、市が保育所入所のための利用調整を行う場合は、連携施設の確保をすることが不要になるとのことだが、桜井市では、これまでどのような利用調整を行ってきたのかとの質疑がございました。
具体的には、在宅支援機能の充実といたしまして、医療連携登録医や協力医療機関連携施設等との連携を強化し、在宅患者の増悪時の積極的な受入れを行います。 続きまして、17、18ページでございます。 周辺の他の医療機関との連携について、医師会へ情報提供を積極的に行い、入会を目指します。地域の医療機関との病病・病診連携及び協力体制を重視し、更なる紹介率、逆紹介率の向上を目指します。
０歳から２歳までの保育を受けておられる方が、事業者が連携施設を設定する必要があると。３歳から次の保育へ移行するために、連携施設を設定する必要があるというふうになってございますが、その部分が、市が利用調整を行っておれば、設定しなくてもいいという改正がまず１点です。
本件は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、特定地域型保育事業者における連携施設の確保に関する要件が緩和されたことにより条例を改正しようとするものであります。
そのようなことから真美ヶ丘地域には小規模保育園を誘致いたしましたが、３歳以上の連携施設が下田こども園ということもあり、３歳児で再度真美ヶ丘保育所へ入所申請をされ真美ヶ丘地域での保育を希望される状況がうかがえること、また真美ヶ丘東幼稚園では預かり保育を利用して就労されている保護者も多いとお聞きしておりますことから、真美ヶ丘東幼稚園をこども園化し小規模保育の連携施設とすることで、小規模保育利用者が引き続
また、協力医療機関連携施設は９月末時点で61施設となっております。また、生駒市医療介護連携ネットワーク協議会、在宅医療介護推進部会に地域医療連携室の職員が会員として参加をしております。課題といたしまして、在宅支援機能を更に充実させるために、市内の医療連携登録医を増やすことにより、地域の医療機関との連携強化をより一層図る必要があるとしております。 17ページ、18ページをお願いいたします。
4: ● こども未来課長 まず、資格の問題ですが、今回改正の大きなポイントといたしましては、小規模型の保育所、これを設置する場合に、連携施設を必要としないということができるという改正ですので、保育士さんの資格、それから給食等について、大きく触れた改正ではないということです。
この議案は、家庭的保育事業所等において連携施設の確保が困難であると市が認めた場合には、確保をしなくてもいいとする内容とともに、保護者が疾病、障害等によって養育を受けることが困難な乳幼児に対しても保育の実施を可能にしようとするものです。保育を受けることができる対象が拡大された点については理解できます。 一方で、連携施設の要件が緩和される点については問題があると考えます。
その基準となる厚生労働省令が改正され、連携施設の確保義務の緩和や、居宅訪問型保育に係る規定が明確化されたことに伴い、本条例の一部を改正するものです。 審査の結果、議第６７号については、全会一致で、原案どおり可決すべきものと決しました。
また、協力医療機関連携施設は60施設で、前年と比べ６施設増加しております。 次に、評価といたしまして、在宅患者の増悪時の受入れなど、後方支援病院の役割を果たすため、市立病院と地域の医療機関等との連携が進められているとしております。
次に、議案第103号 奈良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、基準省令の一部改正に伴い、家庭的保育事業者等の連携施設の確保に係る例外を定めるほか、居宅訪問型保育事業者が提供する保育に係る規定を整備しようとするものであります。